2015/03/30
防災・危機管理ニュース
国土交通省は3月27日、「港湾の事業継続計画(港湾BCP)」を策定したと発表した。港湾BCPは、大地震等の自然災害が発生しても、港湾の重要機能が最低限維持できるよう、自然災害等の発生後に行う具体的な対応(対応計画)と、平時に行うマネジメント活動(マネジメント計画)等を示した文書のこと。緊急物資輸送だけでなく、港湾における重要機能(国際コンテナ輸送や石炭輸入など)について、具体的な対応と各関係者の役割を時系列で明確にしている。
政府が進めている「国土強靭化アクションプラン2014」では、国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾等で港湾BCPが策定されている割合が重要業績指標(KPI)の1つとして設定されている。このKPIを確実に達成するために国土交通省港湾局が港湾BCPを策定した。
港湾BCPの概要、必要性、有効性、策定方法、実施方法、留意事項を示すことで、港湾BCPの策定を推進し、取り組みの促進と対応能力の強化をはかり、国土強靭化の実現をさせることが目的。港湾BCPの基本方針から始まり、実施体制、対応計画(初動対応、機能継続に関する対応、緊急輸送対応)、マネジメント計画(事前対策の実施計画、教育・訓練の実施計画、見直し・改善の実施計画)等が示されている。
今後、全国の港湾管理者に配布し、実効性のある港湾BCPの策定と、策定後の継続的な取り組みを促していくとしている。
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