国土交通省は3月27日、「港湾の事業継続計画（港湾BCP）」を策定したと発表した。港湾BCPは、大地震等の自然災害が発生しても、港湾の重要機能が最低限維持できるよう、自然災害等の発生後に行う具体的な対応（対応計画）と、平時に行うマネジメント活動（マネジメント計画）等を示した文書のこと。緊急物資輸送だけでなく、港湾における重要機能（国際コンテナ輸送や石炭輸入など）について、具体的な対応と各関係者の役割を時系列で明確にしている。

政府が進めている「国土強靭化アクションプラン2014」では、国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾等で港湾BCPが策定されている割合が重要業績指標（KPI）の1つとして設定されている。このKPIを確実に達成するために国土交通省港湾局が港湾BCPを策定した。

港湾BCPの概要、必要性、有効性、策定方法、実施方法、留意事項を示すことで、港湾BCPの策定を推進し、取り組みの促進と対応能力の強化をはかり、国土強靭化の実現をさせることが目的。港湾BCPの基本方針から始まり、実施体制、対応計画（初動対応、機能継続に関する対応、緊急輸送対応）、マネジメント計画（事前対策の実施計画、教育・訓練の実施計画、見直し・改善の実施計画）等が示されている。

今後、全国の港湾管理者に配布し、実効性のある港湾BCPの策定と、策定後の継続的な取り組みを促していくとしている。