【ワシントン時事】トランプ米政権は２１日、米国のビザ（査証）を所持する５５００万人以上の外国人を対象に「継続的な審査」を行っていると表明した。その上で、不法滞在や犯罪行為などへの関与が判明した場合、ビザを取り消す方針だと警告した。
　米国務省報道担当官が明らかにした。不法滞在などのほか、「公共の安全への脅威」「テロ活動やテロ組織支援」などへの関与の「兆候」が確認された場合、ビザが取り消される可能性がある。
　報道担当官は、法執行機関や移民管理当局の記録など「入手可能な全ての情報を検討する」と強調した。第２次トランプ政権が１月に発足して以降、昨年の同時期と比べ、４倍近くの学生ビザを取り消したという。米メディアによると、６０００件を超える。　
〔写真説明〕トランプ米大統領＝１８日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）