総務省消防庁と林野庁の検討会は26日、岩手県大船渡市で大きな被害が生じた山林火災を受けた報告書をまとめた。乾燥や強風で火災リスクが高まった際に、屋外での火気使用に注意を呼び掛けるため市町村が発令する「林野火災注意報」の創設を提言した。
 林野火災の予防に向けた現行の仕組みとして、市町村は住民の火の使用を制限する「火災警報」を発令できる。ただ、強い制限や罰則を伴うため、経済や社会への影響を考慮して実際に活用されるケースは少ない。このため報告書は、警報の前段階として、市町村が罰則を設けずに住民へ注意喚起する制度として、注意報の創設を求めた。 
〔写真説明〕岩手県大船渡市の山林火災で焼けた建物=3月10日、同市三陸町綾里

(ニュース提供元:時事通信社)