総務省消防庁は、災害対策本部を設置する全国の市町村庁舎で、建築基準法に基づく耐震率を確保している割合が昨年４月１日時点で92.０％となり、前回調査の2022年度に比べて2.3ポイント上がったと発表した。

対象となったのは全国1741市町村の庁舎。庁舎のほかに災害対策本部となる代替庁舎を含めれば前回調査より０.2ポイント上昇して99.９%だった。また、避難所などの防災拠点となる学校の校舎や公民館などの耐震率の割合は0.2ポイント上昇して99.9％だった。

消防庁は、耐震率は着実に上昇しているものの、未耐震の施設の早急な耐震化を求めている。