日銀は１９日、金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「０．５％程度」に据え置いた。また、大規模金融緩和の一環で購入した上場投資信託（ＥＴＦ）と上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）を売却することも決めた。金融正常化をさらに一歩進める。
　政策金利を維持するのは３月会合以来、５会合連続。トランプ米政権による高関税政策が国内の経済・物価に与える影響を引き続き見極める必要があると判断したとみられる。高田創、田村直樹両審議委員は利上げを主張し、政策金利維持に反対票を投じた。　
〔写真説明〕日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）