2025/09/25
防災・危機管理ニュース
三井住友海上火災保険が農業用ドローンの導入支援に乗り出すことが24日、分かった。メーカーと提携し、農薬や肥料を散布するドローンと損害保険をパッケージ化した商品を10月から販売。人手不足や高齢化に悩む比較的規模の小さい農家をターゲットに作業効率化を後押しする。
国産ドローンメーカーのマゼックス(大阪府東大阪市)と農家向けの補助金コンサルティング事業を手掛けるリタテラス(東京)の3社が提携し、中小型ドローンの導入・運用を支援する。
契約者は自己負担なしで1年間、三井住友海上の保険に加入できる。機体の墜落や盗難に加え、操作ミスなどによる第三者への損害賠償も保険でカバーできるようにした。
政府や自治体の助成金をフル活用することを提案し、バッテリーなどを含めた標準的なパッケージ料金は、70万円程度の実質負担に抑えられるケースもあるという。2028年度までに計500台の販売を目指す。
農林水産省によると、農薬の散布用ドローンの販売台数は年間3000台ほどで推移。ドローンによる農薬の散布面積は23年度時点で年間延べ100万ヘクタールを突破した。農業の担い手不足を解消し高度化や効率化を図る観点から、政府も活用を促している。
〔写真説明〕マゼックスの農業用ドローン(同社提供)
〔写真説明〕マゼックスの農業用ドローン(同社提供)
(ニュース提供元:時事通信社)


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