三井住友海上火災保険が農業用ドローンの導入支援に乗り出すことが２４日、分かった。メーカーと提携し、農薬や肥料を散布するドローンと損害保険をパッケージ化した商品を１０月から販売。人手不足や高齢化に悩む比較的規模の小さい農家をターゲットに作業効率化を後押しする。
　国産ドローンメーカーのマゼックス（大阪府東大阪市）と農家向けの補助金コンサルティング事業を手掛けるリタテラス（東京）の３社が提携し、中小型ドローンの導入・運用を支援する。
　契約者は自己負担なしで１年間、三井住友海上の保険に加入できる。機体の墜落や盗難に加え、操作ミスなどによる第三者への損害賠償も保険でカバーできるようにした。
　政府や自治体の助成金をフル活用することを提案し、バッテリーなどを含めた標準的なパッケージ料金は、７０万円程度の実質負担に抑えられるケースもあるという。２０２８年度までに計５００台の販売を目指す。
　農林水産省によると、農薬の散布用ドローンの販売台数は年間３０００台ほどで推移。ドローンによる農薬の散布面積は２３年度時点で年間延べ１００万ヘクタールを突破した。農業の担い手不足を解消し高度化や効率化を図る観点から、政府も活用を促している。　
〔写真説明〕マゼックスの農業用ドローン（同社提供）
〔写真説明〕マゼックスの農業用ドローン（同社提供）

（ニュース提供元：時事通信社）