石川県は２５日、能登半島地震で災害関連死と正式認定された４４９人（４日時点、金沢市の１人を除く）について、死亡時期や年代、原因などの内訳を公表した。それによると、地震から半年後以降に死亡した人が全体の１２％だった。
　地震後、半年から１年の間に亡くなったのは５３人。１年後以降に死亡した人も３人いた。１カ月以内に死亡した人は全体の３３％だった。
　年代別では８０代が１８０人（４０％）、９０代が１６９人（３８％）で、７０代以上が全体の９４％を占めた。
　原因は複数選択で、「地震のショック、余震への恐怖による肉体的・精神的負担」（８８％）が最も多く、「電気・水道の途絶による負担」（５２％）、「社会福祉施設の被災による介護機能の低下」（４７％）、「避難所生活の負担」（３９％）が上位だった。
　分類は今回から金沢大の協力を得て実施。既往歴がある人は９６％だった。死因区分も加え、心血管疾患が３０％、呼吸器疾患が２８％だった。
　独自の認定審査会を持つ金沢市の１人は公表対象から外した。　
〔写真説明〕能登半島地震で倒壊した家屋の前に供えられた花束＝１月１日、石川県珠洲市

（ニュース提供元：時事通信社）