【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザの停戦交渉の仲介に当たる米国のウィトコフ中東担当特使は２４日、米政府が２１項目から成る戦闘終結計画を関係国に提示したと明らかにした上で、「近日中に突破口が開かれたと表明できる可能性がある」と述べた。ロイター通信などが報じた。
　この計画はトランプ米大統領が今週、ニューヨークでの国連総会に合わせて開いたサウジアラビアやカタールなど、アラブ・イスラム諸国の指導者との会合で示された。ウィトコフ氏は「イスラエルや、地域のすべての近隣国の懸念に対処できる内容だ」としたが、詳細は明らかにしなかった。
　米ニュースサイト「アクシオス」によると、計画にはイスラム組織ハマスを排除した統治機構樹立を含めた戦後政策や、イスラエルのガザからの段階的撤退などが盛り込まれている。トランプ氏は会合の出席者に対し支持を呼び掛けた。
　出席した指導者らからは、イスラエルが占領するヨルダン川西岸やガザを併合しないことなどを求める意見が出され、トランプ氏も西岸の併合を許容しないとの考えを示したという。　
〔写真説明〕２４日、パレスチナ自治区ガザ中部ヌセイラトの難民キャンプから南方へ避難する人々（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）