総務省は２６日、日本郵便が郵便物を適切に配達できなかった事案の一部を非公表としていた問題について、同日付で行政指導したと発表した。不祥事以外は原則公表してこなかった同社の対応は、利用者目線に欠けると判断。郵便物の配達や返還が困難な場合は原則公表するよう求めた。
　日本郵便は、配達員が故意に隠すなど犯罪と認定した事案は公表する一方、誤廃棄については公表してこなかった。総務省は日本郵便への定期的な調査でこうした実態を把握し、昨年６月には同社に対して自主的な改善を求める通知を出した。
　日本郵便は「重く受け止め、総務省の指示を頂きながら改善を図る」とコメントした。村上誠一郎総務相は２６日の閣議後記者会見で「今回の指導を受け、適切な事業運営に努めてほしい」と述べた。　
〔写真説明〕村上誠一郎総務相＝９日、総務省

（ニュース提供元：時事通信社）