南海トラフ地震の今後３０年以内の発生確率が見直されたことについて、大きな被害が想定される県の防災担当者らは「確率が変わっても切迫性は変わらない」として、引き続き防災対策を強化していく意向を示した。
　和歌山県防災企画課の増本真平企画班長は、見直しで二つの発生確率が示されたことについて「時間をかければ住民に丁寧に説明することはできるが、そうした場面ばかりではない」と指摘。「数字を示すのではなく『高い確率での発生が予想される』などと伝え方を変えていくと思う」と話した。
　その上で、「表現ぶりは変わるが、日ごろの備えが必要なことは変わらない。住民に高い意識を持ち続けてもらうためにも引き続き啓発していきたい」と語った。
　静岡県の防災担当者は「見直しは重大だが、数字が変化したからといって一喜一憂するわけではない。従来通りしっかりと自助・共助の取り組みなどを伝えたい」とした。高知県の防災担当者も「地震が切迫していることは変わらない。自治体として対策をさらに強化していく」と述べた。　

（ニュース提供元：時事通信社）