日本テレビは２９日、タレントの国分太一氏のコンプライアンス（法令順守）上の問題行為に対する同局の対応を巡り、外部の弁護士らで構成するガバナンス評価委員会の最終意見書を公表した。対応を「適切」と評価する一方、全社員に向けた危機管理上の行動指針の策定など再発防止策を提言している。
　意見書は、社外の関係者が利用できる通報窓口の周知徹底や、制作現場での立場に応じた教育・研修の実施など、ガバナンスや組織マネジメントの強化に向けた７項目を提言している。
　福田博之社長は「意見書の内容を全ての関係者に浸透させ、信頼されるテレビ局として発展できるよう、日本テレビ一丸となって努めていきたい」と話した。　
〔写真説明〕日本テレビのロゴマーク

（ニュース提供元：時事通信社）