日銀は３０日、９月１８、１９日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表した。日米間の関税交渉が合意し、経済を巡る不確実性が低下したことなどを受け、ある政策委員が「再び利上げスタンスに回帰し、金利調整を行い得る状況だ」と指摘。今年１月以来となる利上げの再開を検討すべきだとの意見が複数あった。
　同会合では、０．５％の政策金利の据え置きを決めたが、田村直樹、高田創両委員が現状維持に反対し、０．７５％への利上げを提案した。
　１人の委員は、賃上げ定着を受けた国内要因によるインフレ圧力などから「物価目標はおおむね実現した」と主張。「前回の利上げから半年以上経過しており、そろそろ再度の利上げを考えてもいい時期かもしれない」との意見もあった。
　これに対し、「物価は来年度に２％を下回ると予想され、今は現在の金利水準で緩和的環境を維持し、経済をしっかりと支えるべきだ」と、早期の利上げに慎重な見解も示された。　
〔写真説明〕日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）