鉄道の線路に架かる陸橋の点検業務を巡る入札で談合をしていたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、ＪＲ東海（名古屋市）と、点検を行っていた同社子会社「ジェイアール東海コンサルタンツ」（同）など計６社に再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めたことが２日、関係者への取材で分かった。
　他に排除措置令を受けるのは、「大日コンサルタント」（岐阜市）、「トーニチコンサルタント」（東京都渋谷区）、「日本交通技術」（台東区）、「丸栄調査設計」（三重県松阪市）。
　ＪＲ東海を除く５社には、課徴金計約１億円の納付を命じる。公取委は各社に処分案を通知しており、意見聴取を経た上で最終的に判断する。
　関係者によると、６社は遅くとも２０２１年２月以降、自治体などが発注する岐阜、愛知、三重各県などにあるＪＲ東海管理の鉄道に架かる陸橋の点検業務の入札で、事前に受注予定企業を決めていた。ＪＲ東海は入札に参加していないが、５社からの希望を取りまとめて受注予定企業の決定に関与していた。
　１２年１２月に起きた中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故を受け、１４年７月から橋などは５年に１度、近距離からの目視点検が義務付けられている。
　公取委は昨年１０月、ＪＲ東海などに立ち入り検査を実施した。　
〔写真説明〕公正取引委員会

（ニュース提供元：時事通信社）