2025/10/09
防災・危機管理ニュース
東京電力ホールディングス(HD)が、柏崎刈羽原発(新潟県)の全7基のうち、1~5号機の一部で廃炉を検討していることが9日、分かった。6、7号機の再稼働を前提としているが、廃炉が正式に決まれば同原発では初めてとなる。また、地域貢献策として東電HDの資金で1000億円規模の基金を設立する案も浮上。地元の要望に応えることで、6、7号機の再稼働に理解を得たい考えだ。
16日に開かれる新潟県議会の委員会に東電HDの小早川智明社長が参考人として出席し、再稼働に向けた一部廃炉検討の方針や、基金の設立案の内容を説明する見通し。基金は、東電HDが資金を拠出し、柏崎刈羽原発が立地する新潟県の産業振興や、雇用創出に活用することを想定している。資源エネルギー庁の村瀬佳史長官も出席し、再稼働の必要性などを訴える。
〔写真説明〕東京電力柏崎刈羽原発=2024年8月、新潟県(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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