2025/10/17
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は16日、ワシントンで2日間の討議を終え閉幕した。共同声明の採択は2会合ぶりに見送られたが、議長国の南アフリカが議長総括を公表。世界経済について「発生しつつあるリスクに対処すべく、多国間協力の強化が重要」だと強調した。中国によるレアアース(希土類)の輸出規制強化やトランプ米政権の高関税政策を踏まえ、経済の下振れリスクに警告を発した。
議長総括は、喫緊の課題として貿易摩擦やサプライチェーン(供給網)の混乱、進行中の戦争や紛争を挙げた上で「金融と物価の安定にリスクを高めている」と警戒感を示した。多国間協調を通じて「開かれた世界経済に貢献し、持続可能な成長を損なわないよう対処する」と主張した。
2日間の討議では、米中摩擦や金融規制改革などが世界経済に与える影響を議論。参加各国からは先行きを不安視する声が相次ぎ、日本政府は中国によるレアアース規制に強い懸念を表明した。
G20会議に出席した日銀の植田和男総裁は記者会見で「世界経済はこれまでは強靱(きょうじん)さを見せているが、引き続き高い不確実性や複雑な課題に直面している」と指摘した。加藤勝信財務相は欠席した。
〔写真説明〕20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を終え、記者会見する日銀の植田和男総裁(左)と財務省の三村淳財務官=16日、ワシントン
〔写真説明〕20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の看板=16日、ワシントン(ロイター時事)
(ニュース提供元:時事通信社)


防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
競争と協業が同居するサプライチェーンリスクの適切な分配が全体の成長につながる
予期せぬ事態に備えた、サプライチェーン全体のリスクマネジメントが不可欠となっている。深刻な被害を与えるのは、地震や水害のような自然災害に限ったことではない。パンデミックやサイバー攻撃、そして国際政治の緊張もまた、物流の停滞や原材料不足を引き起こし、サプライチェーンに大きく影響する。名古屋市立大学教授の下野由貴氏によれば、協業によるサプライチェーン全体でのリスク分散が、各企業の成長につながるという。サプライチェーンにおけるリスクマネジメントはどうあるべきかを下野氏に聞いた。
2025/12/04
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/12/02
-
-
-
-
-
-
目指すゴールは防災デフォルトの社会
人口減少や少子高齢化で自治体の防災力が減衰、これを補うノウハウや技術に注目が集まっています。が、ソリューションこそ豊富になるも、実装は遅々として進みません。この課題に向き合うべく、NTT 東日本は今年4月、新たに「防災研究所」を設置しました。目指すゴールは防災を標準化した社会です。
2025/11/21
-
サプライチェーン強化による代替戦略への挑戦
包装機材や関連システム機器、プラントなどの製造・販売を手掛けるPACRAFT 株式会社(本社:東京、主要工場:山口県岩国市)は、代替生産などの手法により、災害などの有事の際にも主要事業を継続できる体制を構築している。同社が開発・製造するほとんどの製品はオーダーメイド。同一製品を大量生産する工場とは違い、職人が部品を一から組み立てるという同社事業の特徴を生かし、工場が被災した際には、協力会社に生産を一部移すほか、必要な従業員を代替生産拠点に移して、製造を続けられる体制を構築している。
2025/11/20
-
企業存続のための経済安全保障
世界情勢の変動や地政学リスクの上昇を受け、企業の経済安全保障への関心が急速に高まっている。グローバルな環境での競争優位性を確保するため、重要技術やサプライチェーンの管理が企業存続の鍵となる。各社でリスクマネジメント強化や体制整備が進むが、取り組みは緒に就いたばかり。日本企業はどのように経済安全保障にアプローチすればいいのか。日本企業で初めて、三菱電機に設置された専門部署である経済安全保障統括室の室長を経験し、現在は、電通総研経済安全保障研究センターで副センター長を務める伊藤隆氏に聞いた。
2025/11/17






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方