洪水の特別警報や高潮の予報・警報を新設することなどを盛り込んだ「気象業務法および水防法の一部を改正する法律案」が11日、閣議決定された。
 河川の上流で大雨になった後、下流の水位が上昇する予測や、海岸で暴風などにより波が高くなる予測の手法が高度になったほか、監視カメラなどの観測網が整備されたため。洪水の特別警報は気象庁が発表し、高潮の予報・警報は国土交通相と気象庁長官、都道府県知事が共同で発表する。 

(ニュース提供元:時事通信社)