2025/11/13
防災・危機管理ニュース
トラックやバスの部品製造に必要な金型を下請け業者に無償保管させたなどとして、公正取引委員会は13日、下請法違反(不当な経済上の利益の提供要請)で、三菱ふそうトラック・バス(川崎市)に保管費用相当額の支払いなどを求める勧告を出した。
公取委によると、三菱ふそうは昨年3月以降、トラック、バスのバンパーや動力を伝えるクラッチ部品を製造するための金型など5694個を長期間発注しないにもかかわらず、下請け61業者に無償で保管させていた。毎年1回、保管状況の確認作業も行わせていたという。
公取委はまた、昨年1~12月、6業者に同法で定める期日までに代金を支払わず、計約3500万円の損害を生じさせたとして同社を指導した。
中小企業庁が今年9月、公取委に勧告するよう求める「措置請求」を行っていた。
同社は「今後の取引において同様の問題が再発することのないよう、運用の改善を徹底していく」などとしている。 (了)
(ニュース提供:時事通信 2025/11/13-18:25)
(ニュース提供元:時事通信社)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/02/17
-
-
-
-
-
今年の夏は大規模停電のリスク大?
今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が1パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。
2026/02/12
-
-
-
海外危機管理マニュアルの作成が急務
海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。
2026/02/05








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方