【ベレン時事】国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）は２２日、会期を１日延長した上で成果文書を採択し、閉幕した。産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇を１．５度以内に抑える目標達成に向け、温室効果ガスの排出削減の取り組みを加速させることで合意。しかし、具体策として焦点となっていた「化石燃料からの脱却」には直接言及せず、工程表策定の記載も見送られた。
　一方、途上国支援に関しては、気温上昇や災害頻発といった気候変動の被害を軽減する「適応策」の資金を「２０３５年までに少なくとも３倍増やす努力を追求する」ことが明記された。
　成果文書では、各国が定める温室ガス削減目標と実際の排出量には隔たりがあるため、新たな仕組みを設け、「（各国の温暖化対策の）実施を支援する」とした。ただ、具体的な取り組みは示さなかった。議長国ブラジルは当初、「化石燃料からの脱却」を草案に盛り込んでいたが、産油国などの反対を受けて文言を削除した。
　同国のルラ大統領が呼び掛けていた脱化石燃料に向けた工程表も明記されなかった。コヘアドラゴ議長は策定に向け今後協議する考えを示した。　
〔写真説明〕国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）で記者会見をするマーシャル諸島の気候変動特使ティナ・ステゲ氏（中央）＝１８日、ブラジル・ベレン（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）