全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などでつくる米穀安定供給確保支援機構は４日、主食用米の向こう３カ月の価格見通しを示す１１月の指数が、前月から７ポイント下落し、３２になったと発表した。新米収穫量の増加や、来年６月末の民間在庫が高水準になると見込まれていることなどから、先安観が一段と強まった。
　調査はコメの生産者や集荷業者、卸・小売業者などを対象に毎月実施。指数は、現時点と比較して価格の見通しが「同程度」ならば５０、０に近づくほど「低くなる」とみる関係者が増えたことを示す。今年１１月は１３７者から有効回答が集まった。指数は政府備蓄米の流通で価格低下が見込まれた６月の３５も下回った。　
〔写真説明〕収穫を前に実った稲穂＝９月２０日、岐阜県高山市

（ニュース提供元：時事通信社）