東京都は7月14日、民間事業者が運営する一時滞在施設が帰宅困難者のために備蓄品を購入する費用の6分の5を補助する事業を開始すると発表した。15日から募集開始している。2015年度は、一括購入方式を見直したほか、補助対象品目を拡大するなど、より使いやすい補助事業とした。

補助対象の備蓄品は、都が指定または推奨する備蓄品4品目で、1日1人当たり水3L、食糧3食、簡易トイレ5個、毛布またはブランケット（3日で1枚）を原則3日分。費用は1日当たり上限9000円で、補助金はそのうち7500円。今年度の改正では、従来の4品目一括購入を1品目から補助対象にしたほか、3日間のうちの不足分を購入する場合や、耐震の飲料水貯水槽が整備されていれば1日分3Lでも補助対象とした。既に4品目を完備した施設には、エアマット、おむつ、生理用品、救急セットなど都の推奨備蓄品も補助対象になる。

交付を受ける条件は、所在の市区町村と「帰宅困難者受入に関する協定」を締結すること、飲料水や食料など、3日分の従業員用備蓄を完備することのほか、BCP（事業継続計画）を策定する必要がある。募集期間は7月15日から11月30日まで。