自民党の経済産業部会、環境部会などの合同会議は１５日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）に対する支援廃止の検討を盛り込んだ提言案をまとめた。２０２７年度から新規事業者を補助対象から外すよう求める。環境や景観の破壊などが各地で問題となっており、東日本大震災以降続いてきた普及促進策の転換を迫られた形だ。
　小林鷹之政調会長は冒頭、市場価格に補助を上乗せする制度について、「メガソーラーへの支援は役割を終えているのではないか」と述べた。政府は提言を踏まえ、近く関係閣僚会議で廃止を検討する。　
〔写真説明〕自民党本部＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）