政府は１７日、国内３海域での洋上風力発電事業から三菱商事などの企業連合が撤退したことを受け、公募制度の見直し案をまとめた。事業者撤退を防ぐため、事業計画の「実現性」をより重視し、選定に向けた配点を変更する。来年以降の次回公募から適用する方針だ。
　同日開かれた経済産業・国土交通両省合同の有識者会議で見直しの方向性を示した。
　それによると、事業計画についてはこれまで通り実現性と価格を各１２０点満点で評価するが、迅速さに対する配点を減らし、綿密な工事計画やサプライチェーン（供給網）形成の具体性などを重視。実現性の乏しい計画の提出を排除する。　
〔写真説明〕経済産業省（写真左）と国土交通省

（ニュース提供元：時事通信社）