中部電力浜岡原発（静岡県）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を巡り、地震想定に関わるデータが意図的に選定されていた問題で、規制委事務局の原子力規制庁は６日、外部通報がきっかけで昨年２月に問題を把握したと明らかにした。規制委は７日の定例会合で対応を協議する。
　同庁によると、原子炉等規制法に基づく公益通報制度により情報提供があった。同年５月から中部電側と面談を重ねて、事実関係の確認を進めたところ、同年１２月に「不正行為があったと確認した」との説明があったという。
　同庁は電力事業者などとのやりとりを原則としてすべて公開しているが、今回は情報提供者の保護や裏付け調査を慎重に行ったため、公表をこれまで控えたとしている。　
〔写真説明〕中部電力本店＝名古屋市東区

（ニュース提供元：時事通信社）