株式会社アイ・ティ・アールは10月6日、企業を対象にした国内IT投資動向調査を発表した。2001年の調査開始から今年で15回目。9月3日から14日にかけて国内企業のIT戦略、IT投資の意思決定に関与する役職者に対して実施したもので、有効回答数は2443人。IT予算の増減傾向や重視するIT戦略などについて調査した。

調査によると、2015年度の企業のIT予算について増額と回答した企業は21.3％（前年比-1.8％）。減額と回答した企業は8.8％（前年比-2.7％）で、調査開始後初めて10％を下回り全体としてはプラス水準を維持した。予算を横ばいとした企業は69.8％（前年比＋4.4％）で、過去最高だった。同社はこの傾向が2016年度も継続すると見込んでいる。

IT予算額増減の経年変化（2014～2016年度予想）

IT投資先として上昇傾向にあるのは「情報セキュリティ対策」「災害対策」「内部統制」といったリスク対策費用。それぞれ、15.3％（前年比＋1.8％）、9.6％（前年比0.9％）、11.2％（前年比＋1.9％）と昨年を上回った。主要なIT課題の調査項目では、「マイナンバー制度への対応」が3位にランクイン。IT関係者にとっても関心が高いことが浮き彫りになった。

IT予算額に対するリスク対策費用割合の経年変化（2011～2015年度）
主要なIT動向に対する重要度指数と実施率の変化

同社のシニアアナリスト館野真人氏は「国内企業のIT予算は比較的安定して確保できているものの、リスク対策費用の割合が拡大しており、守り重視にならざるを得ない状況が見られる」としている。

□国内企業のIT予算は安定的な増加基調。ただし、情報セキュリティ、マイナンバー制度対応など守りの負担が増大
　― ITRが「IT投資動向調査2016」の結果を発表 ―
https://www.itr.co.jp/company/press/151006PR.html