【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（ＭＳ）は１３日、人工知能（ＡＩ）向けデータセンターの建設や運用に伴う電力需要増加で上昇する電気代を抑制する取り組みを始めると発表した。電力会社がインフラを増強する際などに一定の費用を負担する。トランプ米大統領は１２日に、ＭＳを名指しして電気代上昇への批判を自身のＳＮＳに投稿しており、同氏の意向を受けた対応とみられる。
　ＡＩの普及に伴いデータセンターの需要は急増。一方で、大量の電力を使用することにより周辺地域の電気代が上昇したり、冷却用の水資源の枯渇が懸念されたりしており、地域住民とトラブルになるケースが発生している。　
〔写真説明〕米マイクロソフト本社＝ワシントン州レドモント

（ニュース提供元：時事通信社）