日米関税交渉で合意した５５００億ドル（約８６兆円）の対米投融資を巡り、政府が第１弾として、ガス火力発電、人工ダイヤモンド、港湾の３案件を選定する方向で調整していることが７日分かった。近く日米両政府で閣僚級の「協議委員会」を開き、詰めの協議を行う。
　ガス火力は、人工知能（ＡＩ）開発を支えるデータセンター向けに発電所を建設する方向。ソフトバンクグループが設計し、他の日本企業が送配電設備を提供する案がある。ガスタービンを手掛ける米ＧＥベルノバも参画するとみられる。
　半導体や精密部品の製造に使われる人工ダイヤは、ダイヤ世界最大手デビアスが米国内に建設する工場で生産されたものを日本企業が買い取るスキームが想定されている。また、米国での港湾建設に日本が関与する案も検討されており、投融資は３案件で数百億ドル規模になるもようだ。　
〔写真説明〕日米関税交渉の署名式で握手する赤沢亮正経済再生担当相（当時、右）とラトニック米商務長官＝２０２５年９月４日、ワシントン【時事】

（ニュース提供元：時事通信社）