2026/02/07
防災・危機管理ニュース
【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者(CEO)は6日、米巨大IT企業が計画する人工知能(AI)インフラへの巨額の設備投資について「適切であり、持続可能だ」と述べた。米CNBCテレビのインタビューに応じた。
米アマゾン・ドット・コムと米グーグル親会社のアルファベット、米メタ(旧フェイスブック)の3社が発表した、2026年のAIなどへの設備投資計画は合計で最大5200億ドル(約82兆円)に上る。米ブルームバーグ通信によれば、米マイクロソフトを含めた4社の投資額は6500億ドル(約102兆円)に達する可能性があり、市場では過剰投資への懸念が広がっている。
フアン氏はインタビューで「このソフトウエア新時代の機会は驚異的だ」と語り、AIがすでにメタなどの業績やビジネスの在り方を変革していると指摘した。また、今後7~8年はAIインフラの規模拡大が続き、それ以降はインフラを更新する需要が生まれると予想。AIを活用する企業が収益を上げられる限り、サーバーに使われる画像処理半導体(GPU)の需要は「倍増、倍増、倍増を続けるだろう」と強調した。
(ニュース提供元:時事通信社)
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