第一生命ホールディングス（ＨＤ）は１２日、傘下の保険会社から銀行など保険代理店へ出向した社員による内部情報の無断持ち出しに関する調査結果を公表した。出向者６４人、２８代理店で計１１５５件が確認された。持ち出し情報には、顧客の個人情報も含まれていた。
　生保大手４社の調査結果が出そろい、持ち出し件数は計３５１７件に上った。出向者による情報のずさんな扱いが横行していたと改めて浮き彫りになった。
　第一生命ＨＤは明石衛専務執行役員を戒告処分とした。稲垣精二会長と菊田徹也社長が役員報酬の月額３０％を１カ月間自主返納するほか、子会社社長や役員ら１２人も報酬を一部返納する。
　調査は傘下の第一生命保険や第一フロンティア生命保険などを対象に実施。２０２１年４月から２５年１０月までを点検した。
　第一生命ＨＤでは、２４年に一部の内部情報の持ち出しを把握していたが、調査で「法令違反の事実は認められなかった」として、公表や代理店への説明をしていなかった。２５年に日本生命保険で無断持ち出しが発覚し改めて調査した。　
〔写真説明〕第一生命ホールディングスなどの本社ビル＝東京都千代田区（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）