東京商工リサーチは２５日、多発するクマの出没が企業活動に与えた影響に関する調査結果を公表した。調査によると、クマ対策を「実施した」と回答した企業は、調査した５１４０社のうち７．８％（４０４社）を占めた。実施企業は四国を除く各地域で確認されており、クマの人里や生活圏での出没が急増する中、企業も対応を余儀なくされている現状が明らかになった。

　割合を地区別に見ると、東北が２７．８％で最多。北陸（１９．７％）、北海道（１８．０％）が続いた。東北では「業務に影響が出たため対応した」と回答した企業が９．２％あったほか、「業務に影響は出ていないが対応した」も１８．６％に達した。東京商工リサーチは、東北の企業は「クマ被害への危機感が強い」と分析している。

　対応した企業に具体的な取り組みを聞いたところ、「従業員への周知・啓蒙（けいもう）」が最も多い８２．２％。次いで、「護身用グッズの設置または配布」が４５．７％だった。

　調査は１月３０日～２月６日、全国の企業を対象にインターネットで実施した。　（了）

（ニュース提供：時事通信 2026/02/25-18:58）

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