外務省は６日、外交に関する世論調査の結果を発表した。国際情勢を巡りオンライン上で偽情報が流布していると感じたことがあるか尋ねたところ、「ある」は６８．０％に上り、「ない」の２６．６％を上回った。外国による情報操作への警戒感が国内でも高まっていることがうかがえる。
　「ある」を選んだ人に真偽を確認する方法を複数回答で聞くと、「日本の報道機関の情報を確認する」が８７．８％。内訳は「新聞・雑誌・テレビ・ラジオ」４４．０％、「インターネットやアプリのニュースサイト」４３．８％だった。「日本政府の情報を確認する」は５０．３％だった。
　東アジアの安全保障環境を巡り「近年、一層厳しさを増していると考えるか」との質問に対しては、「そう思う」が「とても」「やや」を合わせて７９．３％に上った。このうち５９．３％が、安保環境の悪化を食い止めるため「米国など同盟国や友好国との連携強化」に期待を示した。
　日中外交で特に重視すべきだと考える点を複数回答で尋ねると、「領海侵入等に対して強い姿勢で臨むこと」が５２．９％で最多。「平和と安定を確保すること」が４６．７％、「在留邦人の安心・安全を確保すること」が３１．４％で続いた。
　調査は２月１０～１８日、全国の１８歳以上を対象に電話で実施。１０００人から回答を得た。　
〔写真説明〕外務省＝東京・霞が関

（ニュース提供元：時事通信社）