年明けから上昇していた日経平均株価は、中東の軍事衝突をきっかけに下落基調に転じた。衆院選を経て２月に騰勢を強めたが、原油相場は高止まりし、景気や企業業績が悪化するとの懸念から市場の楽観ムードが一変。米利下げ観測の後退や、米ハイテク企業の巨額投資に対する警戒感も重なり、日経平均は昨年末からの上昇分がほぼ打ち消された。
　衆院選で自民党が圧勝し、高市政権による積極財政への期待感から日経平均は２月２７日まで連日のように過去最高値を更新。「相当な過熱感を抱えていた」（大手証券）だけに、２８日に米イスラエルとイランの軍事衝突が始まると、投資家は一斉に利益確定の売りに動いた。次第に紛争長期化の見方が強まり、「悲観的な投資家も増えていった」（邦銀）という。　
〔写真説明〕日経平均株価を示すモニター＝２３日、東京都内（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）