2026/03/27
防災・危機管理ニュース
時事通信の主要100社調査で、人工知能(AI)関連のスキルを持つ人材の採用を「強化する」「維持する」と回答した企業は、計50社と半数に上った。AIを活用した新事業の展開や業務効率化が狙いで、雇用市場が逼迫(ひっぱく)する中、AI人材の獲得競争が一段と激しさを増す可能性がある。
内訳は、AI人材の採用を「強化する」が26社、「維持する」が24社。維持する場合も「数年前から強化している」(ブリヂストン)など、以前から積極化している企業が目立った。一方、「弱める」はゼロ、半数は「未定」などとした。
強化すると答えた企業のうち、ホンダは「AIを活用したビジネス展開や業務プロセス改革が喫緊の課題だ」と理由を説明。AI人材に求める資質に関しては、「業務課題を理解してAIを活用できる実践力」(東レ)、「AI技術だけでなくコミュニケーション力や思考力も重要」(NTT西日本)と、応用力を重視する声も多かった。
ただ、「明確な人材要件が定まっていない」(ヤマト運輸)、「専門人材配置の計画が見通せない」(日本製紙)などの理由で態度を保留する企業も少なくない。就職情報会社マイナビ(東京)の高橋誠人編集長は、AI人材について「企業側も十分に定義付けできておらず、採用はまだ過渡期にある」と分析している。
(ニュース提供元:時事通信社)
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