【ワシントン時事】グランシャ国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストは１４日までに、時事通信など一部メディアのインタビューで、米イスラエルの対イラン軍事作戦に伴う原油価格高騰について、供給減の規模は１９７０年代の石油ショックに匹敵するとの見解を示した。ただ、原油高が短期間で収まる場合、日本は十分な石油備蓄で「ショックを吸収することができる」と予想した。
　グランシャ氏は、イランの報復で原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖された現在と、石油ショック当時では、共に原油供給減が年間消費量の約２％に相当し、「規模は同じだ」と強調。エネルギー源での石油依存低下や、インフレ目標導入などを通じた中央銀行の政策運営に対する信認向上が「重要な違いだ」とし、７０年代ほどの混乱には今のところ陥っていないと指摘した。　
〔写真説明〕インタビューに応じる国際通貨基金（ＩＭＦ）のグランシャ・チーフエコノミスト＝１３日、ワシントン市内

（ニュース提供元：時事通信社）