政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法が１３日の参院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。首相を組織のトップとし、専任の防災相を配置。平時からの備えや災害発生時の対応、復旧・復興まで一貫して取り組むため、予算や人員などの体制を強化する。１１月にも発足する。
　防災庁は内閣直属の組織とし、防災施策の基本方針策定や、大規模災害に対処するための企画立案・総合調整を担当。定員は３５２人で、現在の内閣府防災部門（２２０人）から大幅に増強する。防災相には各府省庁への勧告権を付与。各府省庁には勧告を尊重する義務を課し、政府一体で対策に取り組めるようにする。
　防災相の他、副大臣や政務官、事務方トップの事務次官も置く。本庁は、▽大規模災害への対応や訓練・人材育成を担う「災害事態対処」▽事前防災の推進などに当たる「防災計画」▽被災者の支援体制の構築や防災教育などに取り組む「地域防災」▽予算や広報を担う「総合政策」―の４部局で構成する。
　本庁以外に地方機関の「防災局」を置くことも明記。南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震を想定し、事前防災の推進や災害発生時の被災地の支援体制づくりなどを担う。２０２７年度以降に２カ所設置する方針。防災人材の育成に向けた研修や研究を行う機関「防災大学校（仮称）」も設置できる。　
〔写真説明〕防災庁設置法が可決、成立した参院本会議＝１３日午後、国会内
〔写真説明〕防災庁設置に向けた取り組みについて答弁する高市早苗首相＝5月22日午前、国会・参院本会議場

（ニュース提供元：時事通信社）