【カイロ時事】レバノンのメディアによると、イスラエル軍は１８日、レバノン南部で砲撃を行った。レバノンとの停戦合意が発効した１７日以降も、イスラエル軍は「自衛」の名目で作戦を続けているとみられる。停戦を仲介したトランプ米大統領が１７日にイスラエルによるレバノン攻撃を「禁じた」とＳＮＳに投稿したが、イスラエル側は事実上無視した形だ。
　砲撃があったとされるのは、イスラエル国境に近いレバノン南部ビントジュベイル近郊。イスラエル軍は停戦直前までイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点だとして、この一帯を攻撃していた。また、南部の複数の集落ではイスラエル軍が建物を破壊。報道によると、１７日の攻撃で少なくとも１人が死亡した。
　停戦合意は、イスラエルが「自衛」のためあらゆる措置を講じることができると規定している。イスラエル軍は１８日、停戦発効後、インフラや駐留部隊に接近した『テロリスト』の脅威を排除したと攻撃を正当化した。
　一方、トランプ氏は１７日、「イスラエルはもはやレバノンを爆撃しない。米国によってそうすることを禁じられている。もう十分だ！」とＳＮＳに投稿した。イスラエルのネタニヤフ首相は驚き、同国当局者が米側に対し、トランプ氏の投稿は停戦合意に反すると伝えたという。　

（ニュース提供元：時事通信社）