【ニューヨーク時事】ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は２９日、イランと核兵器保有国の米中ロの代表が演説し、それぞれの主張を展開した。イランの核計画を理由として米国が始めた攻撃を巡り、米国とイランは互いへの非難を繰り返した。
　イランのナジャフィ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）担当大使は、米イスラエルによるイラン攻撃が「平和的核開発計画に関する虚偽を口実に始められた」と主張。イランはＩＡＥＡの「完全な監督下にある」と述べ、条約が定める「原子力の平和利用」に関する「不可侵の権利」を米国が放棄するよう強要していると訴えた。また、ＮＰＴ非加盟のイスラエルを加盟させ、核兵器を放棄させるよう求めた。たびたび示唆してきたイランのＮＰＴ脱退については言及しなかった。
　ヨー米国務次官補（軍備管理・不拡散担当）は、イランはＩＡＥＡへの協力義務を定めたＮＰＴに違反しており、「不拡散体制の基盤を守るため、この会議は違反者に責任を取らせるべきだ」と強調。米国は外交的努力を継続しているものの、イランがウラン濃縮凍結を拒否しているために成功していないと述べた。
　ロシア代表は米英仏を名指しし、「西側核兵器保有国の挑発的な行動が国際安全保障環境の悪化を助長している」と批判。中国外務省の孫暁波軍縮局長は「一国主義がＮＰＴへの重大な脅威となっている」と米国を非難した。こうした発言に米欧から反論権の行使が続き、加盟国の対立が鮮明となった。　
〔写真説明〕２９日、ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で演説するイランのナジャフィ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）担当大使

（ニュース提供元：時事通信社）