日本商工会議所は１２日、中東情勢が経営に与える影響を中小企業に尋ねた調査の結果を公表した。９２．５％の企業が石油化学関連の仕入れコスト増など何らかの影響があると回答。コスト増を訴えた企業のうち、価格転嫁に苦戦している社は約半数に上った。
　経営への影響を複数回答で聞いたところ、「仕入れ価格の高騰」が７４．８％と最多。「燃料の高騰」（６２．９％）や「物流費の高騰」（３８．７％）、「物資供給の停滞・目詰まり」（３０．６％）と続いた。
　価格転嫁に関しては、「できている」「一部できている」が計４６．６％で、「ほとんどできていない」「していない」が計４８．４％だった。「（宿泊・飲食業など）消費者に近い業種や規模の小さい企業ほど転嫁がしづらい傾向にある」（日商担当者）という。
　石油化学製品、燃料の供給途絶や一段の著しい価格高騰が起きた場合、在庫活用などで１カ月以上の事業継続が可能と見込む企業は約半数あった。ただ約２割は１週間以内しか継続できないとみており、厳しい実情がうかがえる。
　調査は５月７～２９日に全国の会員企業を対象に実施し、２４９７社から回答を得た。　
〔写真説明〕日本商工会議所＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）