国土交通省は、操縦者１人が複数のドローンを同時に使う際のガイドラインを改定した。これまで最大５機としていた同時に操縦できる機体数の上限を撤廃。物流やインフラ点検などの効率化につなげるほか、災害時に消防が少ない人数で被害状況の把握や捜索活動を行いやすくする。
　ドローンは、過疎地の物流網の維持や災害時の物資輸送、インフラ点検などで活用が進んでいる。国交省は、数機を同時に使う際のガイドラインを２０２５年３月に策定。その後に行った実証などを経て、安全性を確保した上で１人当たり５機としていた上限を撤廃することにした。
　第三者が立ち入らない「無人地帯」で、操縦者が目視できる範囲外を飛行するケースが対象。それぞれのドローンを個別に制御する場合、同時に使う機体が増えるほど操縦者の負担やトラブルの可能性が高まるため、ガイドラインでは想定されるリスクと対応策などを示した。
　例えば、操作するドローンの取り違えの予防策として、操縦画面に機体番号を表示するシステムを用いることを明記。通信の途絶に備え、事前に現地の通信環境を調べ、その空域内で飛行可能な機体数を確認することも求めた。　
〔写真説明〕過疎地の物流網維持や災害時の物資輸送などで活用が進むドローン（資料写真）

（ニュース提供元：時事通信社）