中部電力浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正問題で、同社が原子力規制委員会による調査を受けた後、弁明できるようにデータを集めたり、上書きしたりしていたことが１日、分かった。規制委事務局の原子力規制庁が同日開かれた規制委の定例会合で報告。山中伸介委員長は記者会見で「不正隠しが行われたのではないかと推測している」と述べた。
　規制委は同日、中部電上層部の関与の有無などを解明するよう規制庁に指示した。不正行為の詳細な事実関係も確認した上で、今夏にも同社への対応措置を決める方針。同社は「極めて深刻に受け止めており、改めて心よりおわび申し上げる」などとするコメントを出した。
　中部電は浜岡３、４号機の再稼働の前提となる審査で、想定される地震の揺れ（基準地震動）を策定するためのデータを規制委への説明と異なる手法で選定。都合の良いデータを選定しながら、妥当な計算手法で行ったかのように装っていたケースもあり、基準地震動を過小評価した疑いがある。こうした不正は複数の部署にまたがって行われていたとされる。
　規制庁によると、同庁が問題を把握し、中部電と面談を開始した昨年５月以降、同社は都合良く選定したケースについて、事後的にデータを集めたり、上書きしたりする作業をしていたことが判明。調査対象の２２５件のうち６９件が該当するという。　
〔写真説明〕中部電力の不正について記者会見で話す原子力規制委員会の山中伸介委員長＝１日午後、東京都港区

（ニュース提供元：時事通信社）