【ワシントン時事】トランプ米政権のベネズエラ攻撃から３日で半年。西半球重視の「ドンロー主義」を掲げて、他国の現職大統領を「麻薬テロ共謀罪」で拘束した衝撃は世界を揺さぶった。支持率低下に直面するトランプ大統領は中南米での威圧的行動で「次はキューバ」と狙いを定めており、１１月の中間選挙に向けて再び過激な行動に出る可能性がある。
　トランプ政権はベネズエラでの作戦直後、民主的な政権移行を目指す「安定」「復興」「移行」の３段階の再建計画を示した。バレット駐ベネズエラ臨時代理大使は１日、２度の大地震に見舞われた後も「計画は完全に維持されている」と主張したが、具体的な日程は示されておらず、先行きは不透明だ。
　米シンクタンク「インターアメリカン・ダイアログ」のマイケル・シフター上級研究員は「ベネズエラ攻撃の最も重要な目的は、米国の軍事力の優位性を（中南米という）『裏庭』で示すことだった」と説明。「トランプ政権は目標達成のために武力行使する用意があるとのメッセージを送った」と語る。マドゥロ大統領拘束の「成功」は、対イラン軍事作戦の無謀な決断に影響したとの見方もある。
　トランプ政権が、「国際法違反」の批判を浴びたベネズエラ攻撃を正当化した根拠は麻薬対策だった。５月に公表した国内外のテロ対策を示した指針「対テロ戦略」では、西半球の麻薬カルテル壊滅を掲げた。米軍は昨秋以降、カリブ海で「麻薬密輸船」への攻撃を繰り返してきた。エクアドルとは麻薬犯罪組織に対する作戦で協力している。
　だが、米紙ニューヨーク・タイムズによると、密輸船攻撃を開始して以降も米国内でコカインは入手しやすいままで、末端価格は変化していない。密輸業者は陸上ルートに変更するなど別の手段を選んでいるという。シフター氏も「船の爆破は麻薬取引に実質的な打撃を与えていない」と指摘する。
　ベネズエラやイランでの軍事作戦で目立った成果は見られず、トランプ氏の支持率は最低水準に落ち込んでいる。中間選挙が迫る中、大胆な中南米政策で政権浮揚を狙う可能性はある。トランプ氏は１月末以降、キューバの石油供給を事実上遮断し、軍傘下の複合企業への制裁を強化。社会主義体制の政治・経済改革を要求し、体制転換も排除しない構えを示している。　
〔写真説明〕ハバナの米大使館前で、米連邦大陪審に起訴されたキューバのラウル・カストロ元国家評議会議長への支持を訴える市民ら＝５月２２日（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）