政府が２４日公表した２０２６年度の年次経済財政報告（経済財政白書）では、成長型経済への移行に向けた課題について分析した。物価上昇を背景に価格転嫁や賃上げの流れが定着しつつある中、「慎重化した企業行動が再び活性化するチャンスの局面にある」と指摘。企業行動のさらなる活性化に向け、官民による国内投資を進めていくことが重要と訴えた。
　日本経済の成長ペースはバブル崩壊後、長らく低迷し、経済の実力を示す潜在成長率は００年以降、年０～１％程度で推移している。この間、企業の支出行動は抑制され、民間設備投資や人件費はほぼ横ばいの状況が続いた。白書は、こうした動きが「経済の成長を鈍化させ、それがまた企業の支出を下押しするという悪循環が作用してきた」と分析した。
　こうした傾向は足元で「変化の兆しが見えてきた」。ロシアのウクライナ侵攻や円安などを背景に、コスト上昇を価格転嫁する動きが広がり、企業の好業績を支えている。　

（ニュース提供元：時事通信社）