【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８、２９両日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、金融政策を協議する。中東情勢を巡る先行き不透明感が漂う中、政策金利を５会合連続で３．５０～３．７５％に据え置き、様子見を続ける構えだ。ただ、多くのＦＯＭＣ参加者が人工知能（ＡＩ）ブームに伴うインフレ圧力を警戒。複数の参加者が利上げを唱え、据え置きに反対する見込みだ。
　６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比３．５％上昇と、伸びは前月の４．２％上昇から急減速した。原油相場の下落を反映した。ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は「インフレは今後数四半期で少しずつ下がる」と予想。ジェファーソンＦＲＢ副議長は、足元の金融政策について「良い位置のままだ」と述べ、性急な政策変更に否定的だ。
　一方、利上げに前向きな「タカ派」が問題視するのは、インフレの長期化だ。コロナ危機や米イランの戦闘に伴う原油高騰など供給ショックが相次ぎ、ＦＲＢが掲げるインフレ率２％目標は５年以上達成されていない。
　ダラス連銀のローガン総裁は、ＡＩ普及に欠かせないデータセンターへの投資拡大が広範な物価上昇を招くリスクに言及し、「政策金利のわずかな引き上げ」の必要性を強調。クリーブランド連銀のハマック総裁も利上げ支持を示唆しており、両総裁が据え置きに反対票を投じる可能性が取り沙汰されている。
　市場ではＦＲＢが９月までに利上げに踏み切るとの見方が急拡大。米軍による連日のイラン攻撃などで石油の供給混乱が続くとの観測を背景とした原油相場の再上昇が要因だ。ウォーシュ議長は「物価安定」を繰り返すものの、政策見通しを一切語らない。手の内が分からないが故に、利上げという「サプライズ」（エコノミスト）も排除できない状況だ。　

（ニュース提供元：時事通信社）