中部電力は４日、同社のシステムが不正アクセスを受け、グループ子会社と業務委託先、自治体や取引先などの計約７万４０００人の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。システムにアクセスするための識別情報が不正に利用されたことが原因で、役職員の電子メールやグループ社員の連絡先情報などが閲覧された可能性がある。
　中部電によると、７月２９日に第三者機関からの指摘で発覚した。電気やガスの顧客情報の漏えいは確認されていない。身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」による攻撃ではなく、システム障害や電力供給への影響は発生していないという。愛知県警などと連携し調査を進めている。　
〔写真説明〕中部電力本店＝名古屋市東区

（ニュース提供元：時事通信社）