気象庁地震火山技術・調査課の青木重樹課長は４日午後の記者会見で、熊本県の最大震度７の地震から１週間が経過し、震源となった日奈久断層帯沿いの地震活動は「大局的には緩やかに減少しているが、依然として活発な状態が続いている」と説明した。「今後１週間は最大震度５強程度以上の地震に注意してほしい」という。
　同５強程度以上の確率は、７月２８日の同７の発生直後に比べれば５分の１程度に低下したが、平常時より約８０倍も高い。今後、八代海の海底下で大地震が起きると津波が起きる恐れがあり、青木課長は「海岸近くで強い揺れを感じたらすぐ避難してほしい」と話した。
　過去１週間の震度１以上の地震は、日奈久断層帯沿いの長さ約５０キロの範囲で満遍なく発生。総回数は、ほぼ同時に起きた地震を区別するなど精査した結果、４日午後３時までに５２１回に上った。最大震度別では５弱が５回、４が１９回。
　一方、同庁天気相談所の永山隆治所長は、熊本県の被災地は６日から１１日にかけて台風１３号の影響で風が強まるほか、地盤が緩んだ地域では雨により土砂災害の恐れがあると指摘。曇りや雨の日が多くなるものの、「暖かく湿った空気の流入により最高気温３５度前後で熱帯夜も続く。熱中症に十分注意してほしい」と呼び掛けた。　
〔写真説明〕熊本で最大震度７を観測した地震の発生から１週間が経過し、記者会見する気象庁地震火山技術・調査課の青木重樹課長＝４日午後、東京都港区
〔写真説明〕記者会見で台風１３号の熊本県への影響を説明する気象庁天気相談所の永山隆治所長＝４日午後、東京都港区

（ニュース提供元：時事通信社）