気象庁は25日までに、現在1週間先まで出している日ごとの天気予報について、2週間に拡充する方針を明らかにした。2030年までの実用化を目指す。
 地球温暖化の影響で懸念される極端な高温や大雨の増加などに対し、早めの防災対策が取れるよう情報を活用してもらいたい考え。
 気象情報の高度化に向けて議論していた気象庁の有識者検討会が、近年の予報の精度向上などを踏まえ、25日までに報告書を取りまとめた。
 報告書では日ごとの天気予報のほか、現在5日先まで出している警報級の大雨や大雪などが発生する可能性を示す「早期注意情報」についても、2週間先まで提供するよう求めた。 
〔写真説明〕気象庁本庁舎=東京都港区

(ニュース提供元:時事通信社)