【サンパウロ時事】カリブ海の島国キューバのロドリゲス外相は7日、対立関係にある米国政府との協議は現在「行われていない」と明らかにした。反米左派のキューバを敵視するトランプ米政権は今年1月以降、石油供給の遮断に踏み切るなど経済封鎖を強化。キューバでは深刻な燃料不足が続き、大規模な停電や水不足が発生している。米国は一党独裁を続けるキューバ共産党を批判し、「正常に機能する民主的な国家」(ルビオ国務長官)になるよう求めている。
 ロドリゲス氏は記者会見で、米国との協議における「議題やロードマップ(工程表)」は定まっていないと説明。進展はないものの、米政権との接触を続ける意思はあると強調した。
 また、米国の経済封鎖による被害は2025年3月から26年2月末までの1年で約80億ドル(約1.2兆円)に上ると指摘。燃料不足により、国民は1日に2~3時間しか電気が使えない状態が続いていると述べ、米国による「集団的懲罰」を批判した。
 キューバは今年3月、米政府との対話を開始したと表明。ロドリゲス氏は6月末に、米国との対話に「進捗(しんちょく)はない」とし、停滞していることを認めていた。 
〔写真説明〕7日、ハバナで記者会見するキューバのロドリゲス外相(AFP時事)

(ニュース提供元:時事通信社)