2026/09/09
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】トランプ米政権は8日、米国の人工知能(AI)企業が開発したモデルを不正に学習する「蒸留」をしたとして、中国の新興、月之暗面(ムーンショットAI)など6社を非難する声明を公表した。米政権は中国による急速な最新AIモデル開発に警戒感を強めており、24日に見込まれる米中首脳会談を前に、対立が激しくなってきた。
蒸留は、大規模モデルの出力をAIに学習させる手法で、開発にかかる時間やコストを大幅に削減できる。
声明によると、新興ディープシーク(深度求索)、IT大手アリババ集団、「Z.ai」として知られる北京智譜華章科技などが、2024年後半以降に米国の先端モデルに数百万回にわたりリクエストを送信。AIが文章を理解・生成する単位のトークンについて、数十億分の回答を収集したとしている。
米アンソロピックの「クロード」やオープンAIの「チャットGPT」、アルファベット傘下グーグル「ジェミニ」、スペースX「Grok(グロック)」などのモデルが活用されたという。
声明は「中国を拠点とするAI企業は攻撃的で悪意ある蒸留を産業規模で実施している。これは米国の最先端AIモデルが持つ制限された独自機能や能力を抽出したものだ」と批判。「中国政府の認識の下で行われた可能性が高い」と主張した。
〔写真説明〕中国の新興AI企業ディープシークのロゴ(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
- 名古屋市に災害救助法=内閣府
- AIエージェント「ミューズ」提供=個人用、無料で作業代行―米メタ
- AI「蒸留」、中国6社非難=米政権、警戒強める
- AI半導体供給でアマゾンと提携=最大9.2兆円規模―米クアルコム
- 東・西日本、大雨警戒続く=東海と近畿、四国で線状降水帯の恐れ
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/08
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
-
-
-
-
-






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方