2026/09/29
防災・危機管理ニュース
10月から、身近な商品やサービスの値段が変わる。税制改正でビールが減税となる一方、発泡酒や第三のビール、加熱式たばこが増税となる。多くの食品に加え、ゆうパックや首都高速道路なども値上げされ、家計のやりくりが厳しくなりそうだ。顧客による理不尽な要求や暴言などカスタマーハラスメント(カスハラ)対策が義務化され、働く環境の改善につながると期待される。
酒税改正では来月1日からビール類の税額が統一され、350ミリリットル当たりではビールが約9円の減税、第三のビールなどは約7円の増税となる。メーカー各社はビールを値下げする一方、第三の主力商品をビールに転換した上で値上げする。想定価格はキリンビールの「キリン一番搾り生ビール」(350ミリリットル)が237円前後から228円前後、サントリーの第三「金麦」(同)は197円から206円に変わる。
たばこ税は、加熱式が紙巻きと同水準に引き上げられる。1箱(20本入り)当たりの販売価格はJTの代表的な銘柄「エボ」シリーズが580円から620円、フィリップモリスジャパンの「テリア」が620円から640円に上がる。
原材料費や人件費の上昇は幅広い分野に影響が及ぶ。帝国データバンクによると、来月中に値上げされる予定の食品・飲料は3033品目に上り、湖池屋のスナック菓子「カラムーチョチップス ホットチリ味」(55グラム)の参考小売価格は183円前後から189円前後となる。1日からは日本郵便がゆうパックの基本運賃を平均10%引き上げるほか、首都高速の料金も平均8.1%上がる。
政府は1日から企業に対し、カスハラから従業員を保護する対応方針の明確化や、相談体制の整備などを義務付ける。就活中の学生ら求職者に対するセクハラ防止策も義務化。性的な冗談や私的な食事への勧誘といった行為は慎むよう促す。
〔写真説明〕「MEGAドン・キホーテ大森山王店」の酒類売り場=25日、東京都大田区
(ニュース提供元:時事通信社)

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