2018/10/30
防災・危機管理ニュース
訓練の告知ポスター（出典：気象庁ホームページ）
内閣府、消防庁、気象庁は29日、緊急地震速報の訓練を11月１日に実施すると発表した。時間は午前10時ごろ。地方自治体、主要省庁など国の機関のほか、金融機関や鉄道事業者といった民間企業や各種団体など842カ所も参加する。Jアラートによる緊急地震速報を配信。行動訓練に使用する。
参加する自治体は全47都道府県と1741市町村。うち874市町村は防災行政無線などにより住民に伝達する。テレビやラジオでは基本的に流れないが、一部市町村でケーブルテレビやコミュニティFMで配信されることがあるという。
携帯電話への一斉の緊急速報メールも流れない。ただしNTTドコモが提供する「地震防災訓練アプリ」で登録すれば、ブザー音が鳴り訓練に利用できる。また気象庁はホームページで訓練用動画を配信している。
■ニュースリリースはこちら
http://www.jma.go.jp/jma/press/1810/29a/20181029_eewkunren.html
（了）
リスク対策.com：斯波 祐介
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