輸送センターを設置し、調整を図ることなどを話し合った

東京都と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は６日、輸送連絡調整会議を東京都港区の組織委で開催した。国や関連自治体、輸送事業者なども参加。東京都ホームページにある、大会期間中の混雑予測である「大会輸送影響度マップ」の鉄道版を同日で2020年７月31日以外にも拡大した。また、大会輸送をつかさどる、輸送センターを今後設置する方針も決めた。

「大会輸送影響度マップ」は何も混雑対策がとられなかった場合の2020年７月25日～８月８日までの道路渋滞や鉄道の混雑の予測を時間帯別に示したもの。道路版は既に全日公開されていたが、鉄道版は同年７月31日のみだった。６日、期間中の全日の首都圏と都心部・地下鉄の２パターンが公開された。

大会期間中の大会期間中の混雑緩和に向け、都と内閣官房、大会組織委員会は８月、大会期間中の混雑緩和に向け、経済団体や企業に協力を促す「2020TDM推進プロジェクト」を発足させている。同プロジェクトには５日時点で30団体・210企業が参加している。都や組織委ではTDMの重点取組エリアとして会場が集中する臨海地区や新宿、品川、東京駅付近の八重洲・日本橋など16カ所を重点取組地区に設定。マップでの情報提供に加え、16地区については個別のセミナー・相談会も実施。企業には時差出勤やテレワーク導入など混雑緩和の協力を呼びかけ、鉄道については現在と同程度のサービスレベルの維持を目指す。

道路については会議で「物流は発送者・輸送者・受取者の三者への働きかけが必要」との意見が出たという。道路に関しては休日並みの交通量となる平日比15％の交通量削減を目指しており、TDM推進プロジェクトを通じ企業などへ大会中の荷物輸送を減らしたりルート変更したりといった協力を呼びかけている。

輸送センターは（１）都市交通TDM部門（２）大会輸送管理部門（３）インフラ運行管理部門－で構成。都市交通TDM部門は主に都が都市交通全体の把握・管理や全体交通需要の予測や把握を実施。大会輸送管理部門では組織委が大会関係者や観客の輸送について把握・管理する。インフラ運行管理部門は交通や道路の管理者、交通事業者などで構成し、運行管理を行う。三者で情報共有をし、円滑な輸送のため総合調整をセンターで実施する予定。

■大会輸送影響度マップ
https://2020tdm.tokyo/map

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（了）

リスク対策.com：斯波 祐介